弁理士になれる人となれない人

弁理士試験はとてもハードルの高い国家資格試験ですが、試験に合格しても一定の要件を満たさなければ活動資格は得られません。

 

○弁理士になれる人

弁理士資格を与えられるのは、以下の3つの要件を満たす人です。

 

①弁理士試験に合格した人

②弁護士資格を持っている人

③特許庁の審査官勤務が7年以上ある人
弁理士法では、平成20年10月1日以降に上記3つの条件に該当する人は、実務修習を履行しなければ弁理士登

録ができないことになっております。

つまり、現行制度において弁理士試験に合格した人は、すべて実務修習の受講が義務です。

 

○弁理士になれない人

次に該当する人は弁理士登録のできない人です。
①禁固刑や罰金刑などの刑事処分を受けた人

②公務員で懲戒免職処分を受けた人

③弁理士法に定める業務上の処分を受けた人

④法律に基づき、懲戒処分を受けた弁護士・税理士・公認会計士

⑤未成年者や成年被後見人、自己破産者など法的に権利制限のある人
これらに該当する人は弁理士法8条に基づき、弁理士試験に合格してもその資格が与えられません。
1度での合格は難しくても、一定期間を設けて勉強に励めば、決して合格も不可能ではありません。

資格取得に向け、勉強プランをしっかり組み立てて試験に臨むことが、弁理士になれるかどうかの分かれ目であるでしょう。