外国人観光客を味方につける!免税店申請で売り上げを上げよう

皆さん、こんにちは。

外国人旅行者による日本国内での消費額は、3兆円を突破しました。

しかし、東京・神奈川・千葉・埼玉などの関東エリアで外国人向けに物品の販売をしている人の中には、免税店申請をしていない場合がまだまだ目立ちます。
東京オリンピックに向けて、免税店登録をすることで今以上に売り上げを伸ばすことに期待ができます。

それでは、なぜ免税店申請をした方がよいのでしょうか?
今回は免税店申請をするメリットや申請の流れなどについてご紹介したいと思います。

◆まず、免税店とは?

免税、いわゆる「デューティーフリー」は関税が免税になり、近頃圧倒的に増えているのが「タックスフリー」=消費税の免税店のことを言います。
ちまたではデューティーフリーとタックスフリーがごちゃまぜになって表記されているということもありますが、中国を中心とした外国からの観光客が「爆買い」しているのはタックスフリーの店舗になります。

◆なぜ免税店申請をした方がいいの?

「ビジットジャパンキャンペーン」などの国が中心となって行っている外国人旅行者の訪日促進活動が日本では今盛んに行われています。
このキャンペーンでは、主に戦略的に外国に対して訪日プロモーションを行ったり、日本ブランド発信力の強化に取り組んだりしているようです。
東京オリンピック開催も決定し、これからも外国人観光客は増加し続けることと思います。
そうなると、外国人をターゲットにした小売業者も増えてきます。
外国人側からすると、同じような商品でも免税されている安い商品を買いたいと思うのは当然の事。
ということで、他店との差別化や、認知度向上のために免税店申請を行う企業や事業者が増えてきています。

◆免税店になるにはどうしたらいい?

免税店になるには申請手続きをする必要があります。
具体的な手続きとしては、「消費税」つまり税金が免除になるようにするということで、税務署への申請が必要となります。

◎税務署への申請

まず、「輸出物品販売場許可申請書」を作成する必要があります。
その他、許可を受けようとする販売場の見取図や、社内の免税販売マニュアルや事業内容、取扱商品についての説明書などの添付も必要となります。
社内の免税販売マニュアル作成などを含んだ申請は、専門知識を持つ行政書士に相談するとよいでしょう。
また、申請に付随するレジなどの会計処理の確認なども出てくることと思います。

◎免税で販売するために必要な準備その他

外国人向けに商品を販売するということで、他に必要な準備としては次のようなものがあります。

・販売の際に外国語が流暢に説明できなくても、パンフレットなど補助資料を使用して外国人観光客に商品説明や案内をする必要がある
・購入金額の確認や、購入記録票の作成をする
・購入者誓約書にサインをもらう必要がある
・パスポートへ貼付するなどの作業が必要

◆まとめ

免税店申請についてのご紹介をさせていただきました。
書類作成に不安がある、事務手続きに時間をかけたくないという方は、専門家である行政書士にご依頼されることをおすすめいたします。
免税店申請代行なら「行政書士相談所」へお気軽にご相談ください。
無料で手間なく複数の行政書士から一括見積り比較ができます。

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