社労士報酬の料金相場は?適正な金額を見極めじっくり比較検討しましょう

皆さん、こんにちは。

・今委託中の社労士の料金設定が妥当な金額かわからない
・新たに社労士への委託を導入したいが料金相場がわからない

このような疑問を抱えながら、弊社へお問い合わせくださる方はとても多いです。

以前までは社会保険労務士への報酬はどの事務所も同じにするように定められていましたが、現在では報酬設定は各事務所が自由に行うことができるようになっています。
このため、内容によっては料金を格安に設定している事務所や従業員数や退職率などでより柔軟に報酬を設定している事務所もでてきました。

しかしながら、今でも以前の報酬基準の通りもしくはそれ以上の金額で運営をしている事務所も中には存在するため、それを知らずに知り合いの紹介だからと、今でも社労士と長年高い報酬で契約しているといった企業がたくさんいます。

「毎月数十万円の費用を払っているにもかかわらず、最近社労士の対応が遅くやきもきしている」

このようにお感じの企業様もいらっしゃるのではないでしょうか?

弊社でインターネットリサーチを実施し、今現在の社労士報酬相場をまとめてみました。
※あくまで弊社主観の相場です。実際の報酬金額については各事務所によってピンキリですのでご了承ください。

◆顧問契約
設定:企業規模40名の中小企業(退職率は年間20%程度)

3万円〜5万円程度

※労災保険・雇用保険・社会保険の手続き代行、助成金・就業規則に関するご相談、労働関連のコンサルティングなどが含まれています。

◆給与計算
設定:企業規模40名の中小企業

2万円〜4万5000円程度
※顧問契約とセットの場合は単発で依頼するよりも割引が適用される可能性が高くなります。

◆年末調整

6万円〜8万円程度
※顧問契約には含まれず、オプション料金として発生する場合が多いです。

◆算定基礎届

6万円〜8万円程度
※顧問契約には含まれず、オプション料金として発生する場合が多いです。

◆労働保険年度更新

6万円〜8万円程度
※顧問契約には含まれず、オプション料金として発生する場合が多いです。

◆就業規則作成

10万円〜20万円程度
※変更のみの場合は3万円〜10万円

◆助成金申請

着手金:5万円〜(無料で行っている事務所もあります)
成功報酬:10%〜25%
(この場合受給額から報酬手数料を計算します)

よくご依頼をいただく業務としては以上となります。
この他、
・賃金体系の変更手続き
・人事制度の構築・変更に関する相談受付
・退職金制度の創設・縮小・廃止
・地方の支社・営業所等へ出張しての業務
・社員教育研修
・労働基準監督署などの調査立ち会い
・保健喪失届けや取得届けなどの諸手続き
・産休・育休管理
上記のような業務に対応している事務所もあります。

まとめ

労務顧問は社長さんや経営者さんにとって、心強いパートナーになるべき存在です。
できる限り費用を抑えたいという気持ちはとてもわかりますが、「破格の金額だったのですぐに依頼をしたという場合、その後社労士の対応が遅くなったり悪くなったりする」ということが起こりえます。
安かろう悪かろうでは話にならないということです。
依頼をする際は事務所担当者(必ず事務所担当者でなく社労士本人が打ち合わせしたり担当してくれるかを聞く)と直接会って信頼できる人かどうかを見極めましょう。
また、「どの程度のレベルの労務顧問を期待し、どこまで望むか?」と「いくらまでなら払えるか?」などのバランスで決めていくといいでしょう。
複数の事務所から見積りや提案をもらい比較検討することも大事です。

 

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