知っておきたい財形貯蓄制度について

  1. 財形貯蓄制度について

財形貯蓄制度とは毎月のお給料または賞与から、決められた金額を給料から天引きして貯金に回すというシステムです。長い目で見たファイナンシャルプランを立てる目安になり、無理のない財産形成を行うことが可能になります。財形貯蓄は雇用されている人であれば基本的に利用することができ、正社員、アルバイトやパート、派遣社員など関係なく条件を満たせば誰でも利用することができます。ただ、企業の福利厚生の一環になりますので、雇用先の企業が財形貯蓄制度を導入しているかどうかで、利用できるかが決まります。

  • 財形貯蓄制度の種類

財形貯蓄制度は一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などいくつか種類があります。

☑一般財形貯蓄

趣味や娯楽資金など、使用目的を限定しない財形貯蓄です。1年を過ぎればいつでも払い出す事ができ、積立期間は3年以上であれば自由に選べます。複数の契約も可能です。

☑財形住宅貯蓄

住宅購入やリフォームなど、住宅に関わる貯蓄を目的としています。積立期間は5年以上、契約時に満55歳未満であることが条件です。

☑財形年金貯蓄

年金として受け取ることが目的です。お金の受け取りは60歳以降で、年齢制限があり契約時に満55歳未満でなければなりません。一人で一契約のみ利用可能で、他の財形との併用は可能です。

  • 財形貯蓄制度のメリットとは

☑550万円まで非課税

一般的な預貯金の利息には税金が課せられますが、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄には非課税枠が設定されています。なお、非課税枠の財形は住宅貯蓄と年金貯蓄のそれぞれというわけではなく、預金額と元加利息の合計で550万円になります。両方で制度を利用するときは注意してください。一般財形貯蓄は非課税対象外です。

☑条件により転職後も継続可能

手続き期限までに転職先の会社が財形貯蓄制度を導入していれば、そのまま続けることもできます。金融機関は継続できる場合とできない場合がありますので注意が必要です。

☑利子補給制度が適用可能

利子補給制度とは、一定期間に利息の一部を会社が負担してくれるものです。こちらも適用条件に規定があります。

☑住宅購入の際の融資制度

住宅購入のために財形住宅貯蓄を継続している場合、条件を満たせば財形持家転貸融資制度が適用されます。この融資の限度額は資金の90%相当額か、財形貯蓄残高の10倍相当(4000万円まで)になります。現時点で金利は年率0.67%で5年間固定金利となります。

  • 財形貯蓄の注意点

一般財形貯蓄は1年を過ぎると払い出しが可能です。ただし財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、目的以外の払い出しは税金の優遇が受けられなくなります。払い出しの条件を満たしていない場合、解約となってしまい5年間をさかのぼり利息に税金が課されることになります。

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