冠婚葬祭時に使う慶弔休暇とは

  1. 慶弔(けいちょう)休暇とその決まりについて

働く人の休暇は、法定休日と法定外休日の2種類に分けられます。法定休日は年次有給休暇や産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、生理休暇、子供の看護休暇などです。法定外休日は会社が独自で定めている休暇です。そして慶弔休暇は法定外休日の一つです。会社は必ずしも慶弔休暇を与えなければならないという決まりはありません。またその内容も各会社に任されていますので、結婚や葬儀などで取得した休暇が通常の欠勤という形になったとしても違法ではありません。しかし、実際は多くの会社が慶弔休暇の取得を認めています。厚労省が行った調査では、慶弔休暇を実施している会社は80%以上、パートタイムでも40%以上がこの休暇を実施しているようです。これは会社の規模が大きいほど割合は増え、大企業ともなるとほぼ100%の割合で慶弔休暇が実施されています。

  • 慶弔休暇の日数と取得できる人

慶弔休暇対象者は従業員本人の結婚、配偶者の出産、近親者の逝去などがあります。取得日数は、本人の結婚の場合は5日前後、配偶者の出産などは2~3日が平均のようです。また近親者の逝去の場合、その方との関係性で取得日数は変わります。本人の1親等の親族(両親、配偶者、子供)の場合5~7日、2親等の親族(祖父母、配偶者の両親、兄弟姉妹)の場合2~3日、その他の場合1日が一般的です。そして多くの会社で慶事の際はお祝い金、弔事の際は弔慰金などの慶弔見舞金を支給するようです。

  • 慶弔休暇を取得するために確認すること

慶弔休暇は法律で決まっている事項ではないため、どのような時に何日の休暇を与えるかは会社側に権利があります。そのため対象者や条件、日数、有給かどうかについては、就業規則をまず確認しておきましょう。また会社により慶弔休暇を申請した際、証明できるものを提出しなければならない事もあります。火葬許可証控え、または会葬礼状を提出する場合もありますので、こちらも事前に必要書類を確認しておかなければなりません。

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