有給休暇の基本的な知識を知っておこう

  1. 休暇と休日は違う?

そもそも休暇と休日は異なります。違いを知る事も大切です。休日は労働義務がなく、休暇には労働義務があります。休暇は申請により労働義務のある日から、義務が免除される日の事です。しかし現在有給休暇の取得の割合は49.4%と、以前から50%を下回り続け、決して高い割合とは言えないのが現状です。

  • 年次有給休暇について

年次有給も休暇のため、申請によって労働義務が免除される日になります。また、労働基準法によると、年次有給休暇は賃金が発生する休暇として扱うことが義務付けられています。法律で有給である事が認められているのが年次有給休暇です。しかしそれ以外の法令による休暇、休業制度は企業側に任されています。(産育休暇、介護休暇など)

  • 年次有給休暇を使うには

年次有給休暇を得る場所、労働基準法で2つの条件を満たすことが必要です。そしてこれは正社員、パートなど問わず全ての労働者に発生します。

・雇用から6ヶ月以上経過している

・期間の中に全労働日数の80%以上出勤している

会社により、入社日から年次有給休暇の取得を認めている場合もあり、発生時期は就業規則や条件通知書に明記されていますので、もう一度確認してください。

  • 年次有給休暇の日数について

☑年次有給休暇

原則労働者は年10日の有給休暇が与えられ、その後1年ごとに日数が増えます。1年半で11日、2年半12日、3年半14日、4年半16日、5年半18日、6年半20日と増えていきますが、これ以降は増えません。そして時効期間は2年間です。例えば年間で1日も年次有給休暇を使わなかった場合、次の年はこれに次の年次有給休暇が追加されます。そして最大で40日間の年次有給休暇を保有する事があります。

☑比例付与

週の所定労働時間が30時間未満の労働者は、勤務日数により年次有給休暇の日数が違います。例えば週の労働が3日だった場合、初年度は5日から始まり6年半後には11日まで増えます。比例付与は週の労働日数により違いはありますが、年次有給休暇はしっかりとありますので確認しておきましょう。

  • 年次有給休暇は取得する権利がある

年次有給休暇は法律上の要件を満たした方は誰でも取得できる権利です。またこれを決めるのは会社側ではなく法律で決まっているのです。そして年次有給休暇の請求は取りたいという請求ではなく、取得する時季を請求しているのです。年次有給休暇を許可するか、しないかは会社が決めることではないという事です。また労働基準法には会社側にも時季変更権というものを認めています。しかしそれでも許可しない場合は労働基準法違反になります。労働基準監督署に相談すると、罰則で6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられる場合があります。

Author: hikaku