働き方改革後の残業時間と36協定とは

  1. 残業時間の定義とは

残業時間は労働基準法で定められています。その内容とは企業は原則従業員を1日8時間以上、1週間で40時間以上の労働をさせてはいけないというものです。これを法定労働時間と言います。この時間を超過する場合は従業員代表と時間、休日の労働に関する協定届を労使で調印し、労働基準監督署に提出する事が義務付けられています。これは労働基準法第36条に基づくため、これを36協定とよんでいます。

2.36協定の調印事項

・時間外労働の具体的理由、業務の種類、労働者の数

・1日、1ヶ月、1年の延長時間

・有効期限

36協定は上記の項目を協定しなければなりません。そして調印する事で会社は、通常の労働時間を超えて従業員を残業させることが可能になります。

3.36協定調印後の残業対象注意事項

例として36協定の内容が

☑臨時のオーダー、納期変更の検査業務のための10人

☑月末の決算を行う経理担当5人

この場合この15人以外の従業員は対象外のため残業はできません。そして初めの項目の10人は、1日残業が3時間、1ヶ月で45時間、1年では360時間までと36協定で時間が決まっています。そのためそれ以上の時間の残業は行えません。

4.36協定のルールに違反した時

もちろんサービス残業などは違反に当たりますが、それ以外にも36協定の違反事項があります。

☑そもそも36協定を調印していない

☑調印した内容以外の残業をしている

☑調印した時間を超過した残業

このように残業代を払えばいくらでも残業できるわけではないので、従業員が残業をする場合は手続きをしっかりと行い、時間を守らなければなりません。それ以外は違法となります。

6.特別条件の36協定とは

36協定には臨時的に限度時間を超えての時間外労働を行わなければならない特別の事情(トラブル、クレーム対応、繫忙期、納期前、決算など)が予想される場合は特別条件付きの36協定を調印できます。例えば1ヶ月60時間、1年420時間まで残業時間の延長、また1年の半分を超えてはならないという決まりもありますが、守らない会社も多く、この特別条件は規制の抜け道ではないのかとの指摘もあります。今後重点的な指導が必要な点です。

7.今後の36協定

これらの対策として2019年4月から新規性が始まることになります。今まで基準が設定されているだけで、罰則がなかったものにも、罰則ありの法律で規制し、時間外の残業は認められなくなりました。会社はそれに違反すれば6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられることもあります。今後36協定は更にしっかりとした法律になりそうです。

Author: hikaku